1981年以前の木造住宅は耐震補強が必要

1981年(昭和56年)前の建築基準で建てられた木造住宅やビルは、あの不幸な阪神淡路大震災(1995年)の倒壊家屋調査から、揺れに弱く、瞬時に倒壊した家が数多くあることが分かりました。倒壊しても逃げる時間があったなら助かったであろう命があったのです。この教訓から1981年前の住宅は、完全に倒壊は防げないが、傾いても逃げる時間を稼げる事が大事であると考えられます。

 また、倒壊さえしなければ、地震後の生活再建も望みがあります。これは地震被災者が異口同音に言っています。地震後の自治体の判定で「なんとか住むことが出来る」と診断を受けることが大事です。 家が無くなれば生活の再建は大変困難です。耐震補強工事をして倒壊しないように耐震等級2〜3レベル上げることを目指すことが必要です。

地震でも被害を最小に押さえるのが耐震補強の目標 、古い既存の建物にも耐震補強を写真は杉並の幼稚園


耐震診断は必要な調査 家の状態を知る

耐震補強をするためにも、絶対に必要なのは耐震診断です。現在の耐震基準と何処を直せば耐震基準を上げることが出来るか分かります。耐震診断は自治体単位で無料のものがあり、自治体によっても違いがあり、お住まいの自治体ホームページを御覧ください。大田区ホームページ 

自治体の耐震診断は予備診断は無料です、その後の本診断・改修工事には助成金がもらえます、しかし、建築基準法等に適合しているなどの諸条件がありますので注意が必要です。

建築基準法に適合していなくても任意で民間業者に耐震診断は依頼することが出来ます。
  一般的に木造住宅の耐震診断費用は、木造住宅30坪(99平方メートル)で15万ほどと言われていますが、この診断は目視によるもので、壁の中や土台の全てを診断することは出来ません。必要ならば壊して見ますが、復旧補修費用は別途実費請求となります。注意して依頼しましょう。

  耐震診断には費用がかかる、自治体の補助もある。大田区ホームページ 

鈴吉建設(株)の耐震診断・補修工事案内

鈴吉建設(株)では木造住宅建設に経験豊富な職人がいますので、木造住宅の何処を直し耐震性を上げるかなどの指摘と施工が出来ます。いまマスコミで騒がれているリフォーム業者が行う金具のみを取り付けて、耐震効果を装う工事に騙されてはいけません。

通柱・間柱の診断
 倒壊の原因となる「ほぞ抜け」、横揺れにより柱が土台から抜けて倒壊する。これなどは壁の中であり外観からは分かりません。経験豊富な大工が予測して調べ、耐震補強工事を行います。(ホールダウン金具工事)

土台の診断
 1995年( 平成7年)までの建築基準法では、地盤の調査は必要ありませんでした。地元の建築業者以外には土地が軟弱なのか、固いのか分かりませんので束石(つかいし)に柱を立てた住宅も多く見られます。これら簡単な基礎では早ければ数年で家が傾いてきます。基礎コンクリートの状態も診断致します。基礎補強(シリンダー工法)また、シロアリにより腐った土台の補強を行います。

壁と筋交いなどの診断
 1981年以前の住宅では 壁の強度が不足している事があります。昔の軸組工法では壁の強度が不足していることがあります。筋交いを入れたり、耐力壁(耐震合板)を使い強度を上げます。

水による老巧化の診断
 風呂場などは長年の使用により、水漏れによる土台の腐り、基礎の劣化、屋根裏の腐りなどがあります。これらは表面からでは判断しづらく、壁を壊して確認、補強いたします。

屋根の診断
 昔のように重い瓦は横揺れによる倒壊の危険性を増すため、軽い瓦や鋼板による屋根が一般的です。当社でも屋根のリフォームに「屋上ルーフバルコニー」をお勧め致しています。また、軽量化のガルバリウム鋼板(錆びにくい金属板)も有効で、施工致します。


コンクリートビルの耐震補強工事
 木造住宅と同じようにコンクリートビルも建築基準が変わり、耐震基準を満たさない建物が多くなりました。当社でもビルの耐震補強工事を施工致します。

昨年 由緒ある木造校舎を耐震補強した、今回の東北大震災で何の被害もなく、耐震効果があったとホッとしている。

当社の耐震診断は、耐震補強と復旧の補修工事の費用を含んだ見積もりをお出し致します。また、耐震補強の優先順位を打ち合わせ、無駄な工事をいたしません。予算に合わせ、目標の耐震等級クリアを目指します。耐震補強工事の費用


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